中国の大手北方料理チェーン「Xibei（西貝）」が、国民的カリスマ実業家である羅永浩（Luo Yonghao）氏からの辛辣な批判に晒され、飲食業界全体を巻き込む「プレハブ料理」論争へと発展しています。羅永浩氏はXibeiの料理がほとんどプレハブ料理（調理済み食品）でありながら高額だとSNSで指摘。これに対しXibei側は猛反発し、訴訟も辞さない構えを見せています。この騒動は、消費者の「知る権利」と飲食業界の透明性に関する大規模な議論を巻き起こし、中国国内だけでなく、日本の外食産業にも示唆を与える可能性があります。
「プレハブ料理」論争の勃発：カリスマ実業家が火をつけた口火
発端は、元Smartisanスマホの創業者で、現在はライブコマースの第一人者として絶大な影響力を持つ羅永浩氏が、9月10日に自身のSNS「微博」に投稿した一文でした。「久しぶりにXibeiで食事をしたが、ほとんどがプレハブ料理で、しかも高すぎると感じた。正直、あまりにも『悪心（胸糞悪い）』。国家が早急に立法し、レストランがプレハブ料理の使用の有無を明記することを義務付けるべきだ」と訴えました。
この投稿は瞬く間に拡散され、炎上状態に。当時家族と旅行中だったXibeiの創業者、賈国龍（Jia Guolong）氏は急遽北京に戻り、社内調査を実施。その結果、「羅永浩氏らが注文した13品の料理の中に、プレハブ料理は一つもなかった」と即座に反論しました。賈国龍氏は「『悪心』という言葉でXibeiを形容されることは受け入れられない。ブランドイメージを毀損された」として、羅永浩氏を訴える意向を表明。さらに、全国の厨房を一般公開し、「羅永浩メニュー」と称する注文明細を公表、「美味しくなければ返金」を約束するなど、強気な姿勢を見せました。
対する羅永浩氏も一歩も引かず、Xibeiがプレハブ料理を使用している証拠を10万元（約200万円）で募集すると発表。自身はプレハブ料理そのものに反対しているのではなく、中国のプレハブ料理業界の透明化と消費者の「知る権利」の保障を求めていると主張しました。
この一連の騒動に対し、ネットユーザーの意見は二分する形となりました。羅永浩氏を支持する声は「消費者の心の声を代弁してくれた」と賞賛。一方で、「彼は単に炎上商法をしているだけだ」「裏で何かあるのではないか」といった批判の声も上がりましたが、羅永浩氏を支持する意見が多数を占めています。
「プレハブ料理」とは何か？認識のギャップと国家基準
Xibeiが公開した情報によると、羅永浩氏ら5人は北京の店舗で合計13品の料理と2杯の米を注文し、総額は833元（約17,000円）でした。注文された料理は、牛肉とジャガイモの麺、羊肉串、卵炒め、Xibei麺筋、トマト酸っぱいスープ麺、黄米涼糕、ラムチョップ、ネギ香る焼き魚、ネギ油ロメインレタス、キュウリ和え、DHA大黄魚の炙り焼き、草原牛の炒め物、鶏スープと白玉山芋煮込み豆腐など多岐にわたります。Xibeiはこれらの料理の調理工程を一つ一つリストアップし、自社の料理が「プレハブ料理ではない」ことを証明しようとしました。
羅永浩氏とXibeiのこの論争は、単なる消費者と企業の権利擁護の問題にとどまらず、「一体何がプレハブ料理なのか」という核心に焦点を当てています。そして、飲食業界と消費者の間で、プレハブ料理に対する認識には巨大な溝が存在することが浮き彫りになりました。Xibei側は、自社の料理は国家標準に準拠していると主張しています。
実は、中国政府はプレハブ料理に対する定義を明確化しています。2024年3月、市場監督管理総局など6部門は「プレハブ料理の食品安全監督管理強化と産業の質の高い発展促進に関する通知」を発布し、初めてプレハブ料理の定義を以下のように定めました。
「プレハブ料理とは、一種または複数種の食用農産物及びその製品を原材料とし、調味料等の副原料を使用するかどうかに関わらず、保存料を添加せず、工業的に加工（かき混ぜ、塩漬け、転がし、成形、炒め、揚げ、焼き、煮る、蒸すなど）して作られ、調味料パックを付属するかしないかにかかわらず、製品ラベルに明記された保存、輸送及び販売条件に適合し、加熱または調理後に食用可能な包装済み料理を指す。」
この国家基準の定義に基づけば、Xibeiは自社の料理が「プレハブ料理」には該当しないと認識していることになります。
まとめ：消費者の「知る権利」が問われる新時代へ
今回の羅永浩氏とXibeiの論争は、中国飲食業界におけるプレハブ料理の現状と、それに対する消費者の複雑な感情を浮き彫りにしました。消費者の財布の紐が固くなる時代において、すべてのブランドは自らの価値を再証明する必要があり、その中で情報の透明性は不可欠です。
この議論は、日本を含む他国の外食産業にとっても他人事ではありません。原材料の調達から調理方法に至るまで、消費者が「何を食べ、いくら支払っているのか」を知る権利は、今後ますます重要になるでしょう。中国で巻き起こったこの論争が、飲食業界全体の透明性向上と、より安全で信頼できる食の提供へと繋がることを期待します。
元記事: pedaily
