中国で電動アシスト自転車の「新国家標準」（新国標）が2023年12月1日から全面施行され、その内容が大きな話題を呼んでいます。特に注目されるのは、最高速度25km/hを超えるとモーターへの電力供給が停止する厳しい速度制限です。さらに、バッテリー重量の変更、制動性能の向上、北斗測位機能の義務化など、安全性の強化と不正改造防止に重点を置いた多岐にわたる変更が含まれています。これにより、新規格適合モデルの価格は4000元（約8万円）前後となり、一部ユーザーからは価格上昇への抵抗も示されています。この記事では、中国の新しい電動アシスト自転車規格の詳細と、それが市場に与える影響について深く掘り下げていきます。
中国電動アシスト自転車の新国家標準、何が変わる？
最高速度25km/h制限と安全対策の強化
2023年12月1日より、中国では電動アシスト自転車に関する新しい国家標準「新国標」が全面施行されました。これにより、旧規格の電動アシスト自転車の販売は禁止され、消費者は新規格に適合したモデルのみを購入できるようになります。新国標の最も注目すべき変更点の一つは、最高速度が25km/hに厳しく制限されることです。この速度を超過すると、モーターへの電力供給が自動的に停止する仕組みが導入され、速度超過による事故リスクの低減を目指しています。
また、安全性向上のため、バッテリー重量の基準が見直されました。リチウムイオン電池を搭載するモデルの最大重量は55kg、鉛蓄電池モデルは63kgにそれぞれ調整されています。さらに、メーカーには制動性能の改善が義務付けられ、コントローラーの不正改造防止要件も強化されました。プラスチック素材の車体重量比率を5.5%以下に制限することで、火災リスクの低減も図られています。後方確認ミラーの設置を奨励し、運転中の安全確認を容易にすることも提案されています。
北斗測位機能の義務化と価格動向
新国標では、車両に中国独自の衛星測位システム「北斗（Beidou）」による測位機能の搭載が義務付けられました。これにより、盗難追跡や紛失時の位置特定が可能となり、利用者の安心感を高めることが期待されます。ただし、個人利用の「小電驢」（電動アシスト自転車の通称）では、この機能の搭載は任意であり、搭載されていてもユーザーの判断で機能をオフにすることが可能です。北斗測位サービスの利用は無料とされています。
これらの新基準に対応した電動アシスト自転車は、全国各地で順次販売が開始されていますが、その価格は約4000元（日本円で約8万円）前後と、旧規格モデルに比べて上昇傾向にあります。この価格帯について、一部の消費者からは「安くない」との声が上がっており、市場の反応は様々です。
旧規格車の駆け込み需要と注意点
新国標の施行に伴い、旧規格の電動アシスト自転車は2023年11月30日をもって販売が終了しました。旧規格車の購入を検討していた消費者は、この期限までに取引を完了させる必要がありました。さらに重要なのは、購入する車両が2025年8月31日以前に製造された正規製品であることを確認することです。この期限を過ぎた製造品の場合、ナンバープレート登録ができなくなるリスクがあり、注意が呼びかけられました。
まとめ：中国電動アシスト自転車の未来と日本への示唆
中国における電動アシスト自転車の新国家標準の施行は、安全性の向上、不正改造の抑制、そして最先端技術の導入を目的とした大規模な規制改革です。最高速度制限や北斗測位機能の義務化は、利用者の安全確保と車両管理の効率化に大きく貢献するでしょう。一方で、価格上昇という形で消費者に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
中国は世界最大の電動アシスト自転車市場であり、その動向は世界のモビリティ産業にも影響を与えます。特に、速度制限やGPS機能の義務化といった規制強化の動きは、他国、ひいては日本における電動モビリティの規制や安全基準を考える上でも示唆に富むものです。中国での電動アシスト自転車の進化は、今後のパーソナルモビリティのあり方を考える上で、引き続き注目すべきテーマとなるでしょう。
元記事: mydrivers
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