2024年2月11日、中国テック業界から注目すべき最新ニュースが続々と届きました。Huaweiのnova 15シリーズが「価格据え置きで性能アップ」戦略で発売後わずか7週間で100万台以上の大ヒットを記録。Xiaomiは初代EV「SU7」の生産を終了し、新型EVへのシフトを加速させています。Appleはディスプレイ下指紋認証の特許を取得し、折りたたみiPhoneへの期待が高まる一方、iPhone 18 Proの価格据え置き戦略も浮上。さらに、中国政府が春節期間の消費を強力に後押しする経済刺激策を発表するなど、市場は活況を呈しています。今回は、これらのホットな話題を深掘りし、その背景にある各社の戦略と将来展望を日本の読者向けに詳しく解説します。
最新テックトレンドを深掘り！中国市場の熱狂に迫る
Huawei nova 15シリーズが異例の大ヒット！その秘訣は？
Huaweiの最新スマートフォン「nova 15」シリーズが、発売からわずか7週間で累計販売台数104.82万台を突破し、100万台の大台に乗る驚異的なヒットを記録しました。週平均約15万台という売上は、その人気ぶりを物語っています。
この成功の最大の要因は、「加量不加价（価格据え置きで性能アップ）」という戦略にあると分析されています。具体的には、全モデルで100Wの急速充電に対応。Pro/Ultra版では、高性能9シリーズチップ（調諧9系列奇迹芯片）、デュアルIR（赤外線）イメージングカメラ、6500mAhの大容量バッテリーを搭載し、大幅なスペック向上を実現しています。一方、nova 15無印モデルも8020プロセッサと6000mAhバッテリーを搭載し、2,699元（約5.7万円）からという魅力的な価格設定が消費者の心を掴みました。
Xiaomi SU7、初代生産終了から新型へ！EV市場の進化が加速
Xiaomiの創業者兼CEOである雷軍（Lei Jun）氏が、初の電気自動車（EV）である「SU7」の初代モデルの生産を終了したと発表しました。2024年4月に納車を開始してから2年足らずで、累計38.1万台以上を顧客に届けたとのことです。
そして、すでに新型SU7の予約受付が開始されています。スタンダード版、Pro版、Max版の3つのバージョンが用意され、価格は22.99万元（約480万円）から30.99万元（約650万円）と設定されています。新型は4月の発売が予定されており、顧客は3Dショールームでボディカラーとホイールの組み合わせをバーチャルで体験できるようになるなど、購入体験にも革新が加えられています。
Appleの革新技術とHuaweiの新戦略
Apple、ディスプレイ下指紋認証で折りたたみiPhoneに布石か
米Appleが、「ディスプレイ下指紋認証」技術に関する新たな特許を取得したと報じられました。この技術は、特定のピクセルを発光させ、その反射光をディスプレイ下のセンサーで読み取ることで指紋を認識するという画期的なものです。
この技術は、Appleが開発中とされる折りたたみ式iPhone「iPhone Fold」への搭載が有力視されています。折りたたみデバイスは本体を薄くする必要があるため、従来のFace IDのような複雑なセンサーモジュールの搭載が難しいとされていました。ディスプレイ下指紋認証は、この課題を解決し、薄型化とセキュリティの両立を可能にする切り札となるかもしれません。また、Appleは昨年7月にもMac向けFace IDの特許を申請しており、生体認証技術の多角的な開発に注力していることが伺えます。
Huawei、新型「横型ストレートスマホ」を2026年に投入予定？
情報筋によると、Huaweiが「横型直板機（横型ストレートスマートフォン）」と呼ぶ新型デバイスの開発に着手していると伝えられています。画面比率は16:9または16:10になると予測されており、2026年第4四半期に発表される見込みです。
Huaweiが既に発表している折りたたみ式スマートフォンPura Xの展開時の画面比率は16:10であり、この比率が動画視聴やゲームにおいて、より没入感のある広い視覚体験を提供すると同社は謳っています。新たな横型ストレートスマートフォンも、同様のコンセプトで、エンターテインメントやコンテンツ消費に特化したデバイスとなる可能性があり、今後の情報に注目が集まります。
中国経済の動向とiPhoneの価格戦略
春節消費を後押し！中国政府の大胆な経済刺激策
中国商務部は、今年の春節（旧正月）期間中の消費を強力に刺激するため、総額6.25億元（日本円で約130億円）の国庫補助金を各地の商務部門に投入したことを明らかにしました。これは、春節9連休中に各地方政府が消費クーポン配布を強化し、消費者の購買意欲を喚起するためのものです。
さらに、商務部と財政部、国家税務総局は、全国50都市で試験的に電子クーポン（有奨発票）を配布する制度を開始し、半年間で100億元（約2080億円）を支給する計画を発表しています。このうち春節期間中だけで10億元（約208億円）超が支給される見込みです。また、中国人民銀行と金融監督管理局は、金融機関と連携し、航空券、ホテル、飲食、観光地入場券など多岐にわたる分野で割引プロモーションを実施し、消費拡大を後押ししています。
iPhone 18 Pro、価格据え置きで勝負？Appleのサプライチェーン戦略
広範な証券会社の株式アナリストによると、Appleは次期スマートフォン「iPhone 18 Pro」シリーズの最低販売価格を、現在のiPhone 17 Proシリーズと同等に維持する方針であると伝えられています。
NANDフラッシュチップの価格が高騰している現在の市場環境において、この価格戦略を実現するには、サプライチェーンのコスト管理が極めて重要になります。Appleは現在、SamsungやSK hynixといった主要サプライヤーと交渉を進め、より有利な調達価格を獲得することで、コスト増を吸収し、消費者に魅力的な価格を維持しようと計画しているようです。この戦略が成功すれば、競争が激化するスマートフォン市場でのAppleの競争力は一層高まるでしょう。
まとめ
今回のニュースは、中国テック業界のダイナミズムと、世界市場におけるその影響力を改めて浮き彫りにしました。Huaweiのヒット戦略、XiaomiのEV市場での挑戦、そしてAppleの革新技術と価格戦略は、日本の消費者や企業にとっても見過ごせない動向です。特に中国政府の強力な消費刺激策は、日本企業の中国市場戦略にも影響を与える可能性があります。今後もこれらの動きが、世界のテクノロジーと経済にどのような変化をもたらすのか、引き続き注目していく必要がありそうです。
元記事: pconline
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