香港出身の世界的にも有名な歌手、G.E.M.（鄧紫棋）に対し、中国で脱税告発が相次いでいることが明らかになりました。特に今年3月30日にも実名での新たな告発があり、再び注目を集めています。しかし、中国国家税務総局上海市税務局は、この件について既に複数回の調査を実施済みであり、今回の告発は受理しないと発表しました。一体何が起きているのでしょうか？その詳細と中国税務当局の対応について解説します。
G.E.M.（鄧紫棋）に浮上した脱税疑惑の詳細
新華社通信の報道によると、3月30日、中国国家税務総局上海市税務局は、G.E.M.（鄧紫棋）氏に関する実名での脱税告発を受けたと発表しました。しかし、同局は2025年9月以降、既に同様の告発を複数回受理しており、その都度、真剣に調査を行ってきたとのことです。
告発の内容は具体的な脱税行為を指摘するものだったようですが、当局による綿密な調査の結果、これまでのところ、告発されたような税務上の問題は一切発見されていません。この調査結果は、既に告発者に対してもフィードバックされているといいます。
国家税務総局の厳正な調査結果と今後の姿勢
今回の3月30日の告発に関して、上海市税務局は「税収違法行為検査管理弁法」第17条に基づき、受理しない方針を明らかにしました。その理由は、今回の告発が既に調査・結論が出ている同一の案件に対するものであり、かつ新たな有効な手がかりが提供されなかったためです。
中国の税務当局は、引き続き税収監督を強化する姿勢を示しています。具体的には、違法行為の摘発、法執行の最適化、納税順守の促進、そして合法的な権益の保護を一体的に推進し、法治的で公平な税務環境と、誠実な納税が根付く健全な税務エコシステムの構築に努めると強調しています。また、社会各界からの税務業務への関心と支援に感謝の意を表明しました。
まとめ
世界的アーティストであるG.E.M.氏に相次いで寄せられた脱税告発は、その社会的影響力の大きさを改めて浮き彫りにしました。しかし、中国国家税務総局が明確に「脱税は確認されず、新たな情報がない限り告発は受理しない」と発表したことで、この疑惑には一旦終止符が打たれることになりそうです。
今回の件は、中国当局が芸能人を含む影響力のある人物に対しても、厳格かつ公平な税務管理を行っていることを示す一例と言えるでしょう。今後も、中国における税務の透明化と法治環境の整備が進められていくことが期待されます。
元記事: gamersky
Photo by SHVETS production on Pexels
