中国で絶大な人気を誇る自動車系ブロガー、陳震（チェン・ジェン）氏が、約半年間の活動停止期間を経て、ついにコンテンツ配信を再開しました。昨年発覚した脱税問題により、主要なSNSプラットフォームで動画投稿などが禁止されていましたが、この停止期間中に実に96万人以上ものフォロワーを失ったことが明らかになっています。陳震氏は今回の復帰にあたり、今後は自身の発言スタイルを「より穏和なものにする」と宣言しており、その動向が注目されています。中国のインフルエンサー文化と規制の現状を垣間見る今回の復帰劇は、日本の読者にとっても示唆に富むことでしょう。
人気ブロガー陳震、半年間の沈黙を破り活動再開
これまで業界内で噂されていた通り、自動車業界で非常に著名なブロガーである陳震氏の全プラットフォームでの活動停止状態が、本日6月22日に正式に解除されました。これに伴い、関連アカウントは通常のコンテンツ投稿権限を回復しています。
陳震氏が復帰後に最初に公開した動画コンテンツによれば、約半年間公のプラットフォームでコンテンツを更新していなかったものの、この期間中もコンテンツ制作の手を止めることはなかったとのこと。すでに多くの未公開素材を蓄積しており、今後はファンに向けて、厳選された様々なレビューコンテンツを続々と配信していく予定です。
また、陳震氏は自身のSNSアカウントの投稿で、「沈黙していた黒粉（アンチファン）のボスがついに営業を再開できた」と自虐的にコメント。長年のファンとの軽快なやり取りは、彼の変わらないキャラクターを印象付けました。
失われたフォロワーと「穏和化」宣言
今回の復帰にあたり、陳震氏は過去半年間の近況も明かしました。この期間は主に自己批判と自己反省に費やしたと述べており、今後、外部への発言スタイルも以前のような「歯に衣着せぬ」ものではなく、より穏和なものに調整していくと表明しています。
陳震氏が活動停止となった当時、動画プラットフォーム上でのフォロワー数は1074.28万人でしたが、第三者データによると、2026年6月21日時点でフォロワー数は978.1万人に減少。合計で96.18万人ものフォロワーを失ったことになります。
脱税問題とその影響
昨年、中国国家税務総局北京市税務局の公式サイトは、陳震氏に関する公式通知を発表しました。この中で、陳震氏が実際の収入を隠蔽したり、収入の性質を変換したり、虚偽申告を行うなど複数の不正行為を通じて、合計で118.67万元（約2,550万円）の個人所得税を少なく納税していたことが判明。最終的に、関連税務部門は追徴課税に加え、対応する罰金を科し、合計247.48万元（約530万円）の正式な処分決定を下しました。
この税務通知が正式に発表された後、TikTok（抖音）、小紅書（RED）、快手（Kuaishou）などの主要なコンテンツプラットフォームは、監督要件に即座に対応し、陳震氏の傘下にあるすべての関連アカウントに対し、一律に投稿禁止措置を執行しました。これにより、すべてのアカウントはこれまで約1年間、更新を停止していました。
中国インフルエンサーへの規制強化の背景
この公にされた脱税事件に対し、税務分野の関連業界専門家は明確な見解を示しています。公式通知に記載されたすべての違反詳細を見る限り、陳震氏は意図的に様々な操作を行って税金関連情報を隠蔽しており、これは客観的な要因による過失ではなく、完全に主観的で故意の脱税行為であると指摘しています。本質的には、関連規則を明確に知っていながら、それでもなお意図的に違反することを選択したケースとされています。
長年自動車業界で活躍するトップインフルエンサーとして、陳震氏はこれまで「大胆な発言」スタイルで知られていました。彼の多くのレビューは、今日に至るまでネットユーザーから高く評価されています。以前、彼は「自身が体験した国内のスマートドライビングカーモデルの中で、ファーウェイ（華為）のスマートドライビング性能は文句なしのナンバーワンだ」と公言したこともあります。
陳震氏は現在、合計5つの企業に資本参加しており、うち3社が存続状態です。これには、北京格鋭馳広告伝媒有限公司や北京格鋭馳新峯信息技術有限公司などが含まれます。陳震氏はこれらの企業で監査役などの職務を担っており、事業範囲は広告メディアや貿易などの分野に及びます。
まとめ
陳震氏の活動再開は、単なる一インフルエンサーの復帰にとどまらず、中国のオンラインコンテンツ業界が直面する厳しい現実と変化を示唆しています。これまでの「物言う」スタイルから「穏和」路線への転換が、彼のコンテンツやフォロワーにどのように受け入れられるのか、また中国政府によるインフルエンサーへの規制が今後どのように展開していくのか、その動向は引き続き注目されるでしょう。日本においても、インフルエンサーマーケティングやコンテンツ規制の議論が進む中で、今回の事例は多くの示唆を与えることになりそうです。
元記事: mydrivers
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