中国を代表する教育テクノロジー企業「新東方（New Oriental）」の創業者である俞敏洪（Yu Minhong）氏が、最近南極から従業員に送った社内メールが、ソーシャルメディア上で大きな論争を巻き起こしています。このメールは従業員の士気を高める意図で書かれましたが、その内容が従業員の厳しい現実と大きく乖離していたため、「理想と現実のギャップ」として批判が殺到。中国の職場における世代間の認識の違いや、企業が提供すべき福利厚生のあり方について、活発な議論が巻き起こっています。本記事では、この騒動の背景と、それが示唆する中国企業の経営スタイル変革の必要性について深掘りします。
「南極からの手紙」が巻き起こした波紋
2025年11月16日、俞敏洪氏は南極の科学調査基地から、千字にわたる長文の社内メールを従業員に送りました。その中では、「翡翠色の氷山」や「極地の星々」といった詩的な言葉で自身の旅路が描写され、企業が変革期にある中で「身を寄せ合って暖を取り合うコウテイペンギン」に例えて、従業員の一体感を促そうと試みられました。しかし、このメールが公開されるやいなや、社内外から批判の声が噴出します。
メールでは「私」という言葉が17回、体験した「南極」については5回言及されていたのに対し、従業員が最も関心を寄せる給与アップや残業手当などの現実的な訴えにはほとんど触れられていませんでした。ある従業員は内部掲示板に、「午前3時までレンタルアパートで企画書を修正しているとき、ボス（俞敏洪氏）のWeChatの友人たちはライブ配信でオーロラを鑑賞していた」と投稿。このコメントは瞬く間に拡散され、経営層の華やかな生活と、従業員の厳しい労働環境との間の大きな隔たりを浮き彫りにしました。
ネットユーザーの分析によると、メール中で従業員の福利厚生に触れている部分はわずか8%に過ぎず、俞敏洪氏の南極旅行にかかった費用が大きな焦点となりました。明確な船賃は公表されませんでしたが、推定20万〜25万元（約400万〜500万円）とされ、これは末端従業員の3年分の年末賞与に相当するという試算も出回りました。さらに、騒動と同じ日に発表された新東方の2025会計年度の決算報告では、純利益が前年同期比73.7%減、教育事業の成長率も43.9%から13.6%に急落しており、業績不振の中での経営者の豪華な旅は、従業員の不満をさらに募らせる結果となりました。
経営陣の対応と従業員の不満
世論の圧力に直面した俞敏洪氏は、4日後に謝罪動画を公開し、「経営者の表現方法は改善が必要だ」と認めました。そして、以下の3つの対策を発表しました。
- 20名の南極視察枠を設ける（従業員10名＋ユーザー10名）。
- 従業員専用の相談ホットラインを設置する。
- 業績評価システムを最適化する。
しかし、これらの対策は論争を完全に鎮静化させるには至りませんでした。元従業員からは、「昨年約束されたストックオプションが未だに履行されておらず、今は解雇補償制度の方が気になる」という声が聞かれるなど、根本的な問題解決には程遠い状況が浮き彫りになりました。
この騒動は、中国の他の企業との比較も呼び起こしました。特に、業界のベンチマークとされる胖東来商貿集団（Pang Dong Lai Commercial Group）の従業員福利厚生が注目されています。同社は、40〜60日の有給休暇、商品の原価公開に加え、末端従業員の月給を業界平均の1.8倍に引き上げるなど、手厚い待遇で知られています。一方、新東方では2024年に董宇輝氏の件で分配メカニズムを調整したにもかかわらず、多くの従業員が「実質的な収入は期待に及ばない」と感じていると報じられています。
人事専門家は、「企業利益が減少する局面では、経営者と従業員の利害バランスを取るのが一層難しくなる」と指摘しており、企業が苦しい時にこそ、経営陣が従業員とどう向き合うかが問われることになります。
変化する職場の価値観と「共感」の重要性
今回の騒動は、職場の価値観が大きく変化していることを浮き彫りにしています。ある求人プラットフォームの調査によると、「95後」（1995年以降生まれ）の求職者のうち、「給与・福利厚生」を最優先する割合が10年前より37%増加し、「企業文化」の優先度は5位にまで低下していることが示されました。
北京のインターネット企業に勤務するある従業員は、「企業が変革に時間を要することは理解できるが、経営層がリスクを共に負う誠意を見せてほしい。例えば、トップ層の自主的な減給や、不必要な経費の削減などだ」と述べ、精神論だけでなく、具体的な行動による共感を求めています。現在の新東方の内部掲示板では、不満を訴える投稿が依然として増え続けており、会社が具体的な改善策をいつ、どのように実施するのかが注目されています。
まとめ
新東方の「南極からの手紙」が引き起こした論争は、単なる企業の内部問題に留まらず、中国経済の減速とそれに伴う競争激化の中で、企業と従業員の間に生じる価値観のギャップを鮮明に示しました。特に、経済的な現実を重視する若年層と、理想や精神論を掲げる経営層との間で、どのように共感を築き、バランスを取るかは、今後の中国企業にとって喫緊の課題となるでしょう。「詩的な遠い地平線」と「現実の厳しい日常」が衝突した時、いかに理想主義と現実的なニーズを両立させるかは、すべての経営者にとっての知恵が試される重要な事例となるはずです。日本企業にとっても、若年層の労働観の変化や、透明性の高い経営が求められる現代において、示唆に富むケーススタディと言えるでしょう。
元記事: pcd
