最近、中国では「史上最強」と称される台風「海葵（ハイクイ）」に関するデマがインターネット上で拡散し、大きな混乱を招きました。しかし、これらの情報は根拠のないフェイクニュースであり、古い映像の使い回しであることが判明しています。中国当局は迅速に情報の検証を行い、誤った情報を広めた個人やプラットフォームに対する取り締まりを強化。この動きは、デジタル時代における情報モラルと規制の重要性を改めて浮き彫りにしています。本記事では、デマの内容、その検証結果、そして中国政府による厳格な対応について深掘りしていきます。
ネットで拡散された「史上最強台風」デマの真相
2023年9月頃、中国では台風「海葵（ハイクイ）」に関する複数の衝撃的な情報がソーシャルメディア上で急速に広まりました。例えば、「広東省に人類史上最大の台風が上陸する」「超強台風『海葵』の強度は地球の限界に迫る」といった刺激的な見出しの投稿です。これに加えて、「超強台風『海葵』が蛇を丸呑みする」といった動画や、「『海葵』接近前に海面に巨大な渦巻きが発生する」といった映像も出回りました。
古い映像がデマの温床に
しかし、これらの情報は全て虚偽であることが中央気象台のデータと公式発表によって明らかになりました。実際、「海葵」の最大風力は17級（秒速58メートル、時速約209キロメートル）、中心気圧は920hPaであり、歴史上の台風と比較しても「史上最強」には遥かに及ばないとのことです。
さらに、拡散された動画に関しても検証が進められました。例えば、巨大な蛇が台風によって吸い上げられるような映像は、昨年の台風に関する古い映像の使い回しでした。また、海面に巨大な渦巻きが出現する映像も、今年の7月に中国に接近した台風「ドクスリ」の際に発生した波紋現象を捉えたものであり、「海葵」とは全く関係のないものでした。このように、古い映像や異なる状況の映像をあたかも最新の情報であるかのように見せる手口が、デマ拡散の主な原因となっていました。
中国政府によるインターネットデマへの厳格な対応
このような大規模なデマ拡散に対し、中国政府は速やかに対応に乗り出しました。特に、国家インターネット情報弁公室（国家网信办）は、デマ情報の管理責任を怠ったとして、大手プラットフォームであるUCプラットフォームと今日頭条（Toutiao）に対し、厳重な処分を下しました。これには、プラットフォーム責任者との面談、期限内の改善命令、警告、そして責任者への厳重な処分などが含まれます。これは、インターネットサービス提供者に対しても、プラットフォーム上の情報管理に責任を負わせるという、中国政府の強硬な姿勢を示しています。
個人ユーザーも取り締まりの対象に
プラットフォームへの規制だけでなく、広東省公安庁は、インターネット上で虚偽情報を発信した個人ユーザーに対しても厳しく対処しています。公表された事例の中には、個人のソーシャルメディアアカウントで「豚が何百頭も水没し、まだ動いている」という虚偽の情報を投稿し、動画を編集して拡散した事例や、複数の人物が「公務員が多額の贅沢品を売却している」という虚偽のシナリオを演出し、動画を撮影・拡散して「トラフィック（閲覧数）」を稼ごうとした事例などが含まれています。これらの行為は社会に悪影響を与えたとして、法に基づき処分されました。
国家インターネット情報弁公室は、今後もインターネット生態系を破壊する違法行為を厳しく取り締まり、健全なオンライン空間の維持に努めるとしています。
日本への教訓と今後の展望
中国で発生した今回の台風デマ拡散と、それに対する政府の厳しい対応は、日本を含む世界各国にとって重要な教訓となります。特に自然災害時には、人々が不安に駆られ、未確認情報に飛びつきやすくなる傾向があります。SNSなどの情報源が多様化する現代において、情報の真偽を見極めるリテラシーの重要性はますます高まっています。
中国政府によるプラットフォームや個人に対する厳格な取り締まりは、情報統制という側面も持ち合わせながら、一方で災害時の混乱を避けるための秩序維持の努力とも言えます。日本においても、災害時のデマ対策や情報発信のあり方について、今回の中国の事例から学ぶべき点は少なくないでしょう。今後は、技術的な対策だけでなく、教育を通じた情報リテラシーの向上、そして信頼できる情報源の確保が、より一層求められることになります。
元記事: pconline
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