中国が国を挙げてブランド力強化に乗り出しています。2025年までにブランド体系を確立し、2035年には「ブランド強国」入りを目指すという壮大な計画のもと、主要企業が一同に会する「2025年度ブランド牽引行動」が開催されます。このイベントは、単なる企業の集いではなく、中国の産業構造と国際競争力を根本から変えようとする国家戦略の一環。日本企業が今後、中国市場や国際市場でどのように向き合うべきか、そのヒントを探ります。
国家が主導する「ブランド強国」戦略の背景
中国では、ブランドを企業の「命脈」、さらには国家の「顔」と位置づける認識が浸透しています。2022年8月には、国家発展改革委員会を含む7つの政府部門が「新時代におけるブランド構築推進に関する指導意見」を発表し、「中国ブランド創出行動」の展開を提起しました。この指導意見では、2025年までに明確な階層別ブランド体系を形成し、2035年までに「ブランド強国」の先行グループ入りを目指すという野心的な目標が掲げられています。
さらに2025年7月には、国務院国有資産監督管理委員会が「新時代における中央企業の高品質ブランド構築推進に関する意見」を公表。2030年までに中央企業（中央政府直轄の国有企業）のブランド牽引意識を大幅に強化し、ブランド強企業戦略の普及とブランド価値の大幅な向上を求めています。これらは、中国が単なる「世界の工場」から、高品質で信頼性の高い「世界のブランド大国」へと転換を図る、強力な意志の表れと言えるでしょう。
「2025年度ブランド牽引行動」の全貌
優秀事例の選定とブランド文化の醸成
このような国家戦略のもと、ブランド構築分野で専門性と影響力を持つ「同品プロジェクトブランド構築委員会」が主催する「2025年度ブランド牽引行動」が開催されます。これは「第11回優秀ブランド構築模範事例選定活動」を兼ねており、テーマは「守正創新 聚勢創値」（正義を守り革新を追求し、勢いを結集して価値を創造する）です。目的は、ブランド構築において模範的かつ牽引力のある優秀事例を発掘し、中国ブランドの持続的発展に高品質な手本を提供することにあります。
今年7月に応募受付が開始されて以来、工業製品、消費財といった国民経済の主要部門から、新経済・新業態を代表する分野まで、数百社（外資系や合弁企業を含む）または個人が積極的に事例を提出。現在までに、729の応募主体から1852件もの多様な事例が受理されており、その熱気の高さが伺えます。委員会はこれらの事例の中から特に優れたものを「年度ブランド牽引行動優秀ブランド建設模範事例」として選定し、研修交流を通じて、科学技術に基づいた品質向上と、匠の精神を重んじるブランド文化の醸成を目指しています。
北京に集結する500社超のトップブランド
イベントは、2025年11月19日から21日までの3日間、北京市経済技術開発区にある北京豊大国際ホテルで開催されます。製造業、情報通信・インターネットテクノロジー、金融サービス、消費財・小売、医療健康、環境保護、自動車、そして科学技術革新など、国民経済の主要部門から新経済・新業態に至るまで、幅広い分野のブランド企業家や主要責任者が参加を予定しており、500社を超える主要ブランドが北京に集結し、中国ブランドの未来を共に語り合うことになります。
本イベントには、著名なブランドコンサルティング会社や大学などが専門家顧問として名を連ねており、その専門性と影響力は非常に高いものと見られます。
まとめ：日本企業が注視すべき中国のブランド戦略
今回の「2025年度ブランド牽引行動」は、中国が「世界の工場」から「世界のブランド大国」へと質的な転換を遂げようとする、国家的な取り組みの象徴です。品質向上、技術革新、そして文化的な価値の醸成を重視するこの動きは、今後、中国市場だけでなく、グローバル市場における競争環境を大きく変える可能性を秘めています。
日本の企業は、この中国の強力なブランド戦略を単なる国内動向として捉えるのではなく、国際的な競争環境の変化として注視する必要があります。中国ブランドが国際市場でのプレゼンスを高める中で、日本企業は競争と協力の両面で、より戦略的なアプローチを練ることが求められるでしょう。
元記事: pedaily
