近年、投資対象として注目を集める金（ゴールド）ですが、その価格は激しく変動しています。特に今年は記録的な高騰を見せた後、急激な調整局面を迎え、多くの投資家が「果たして今が買い時なのか？」と頭を悩ませています。本記事では、中国の金融ニュースサイト「Pedaily」の記事を基に、金価格の変動要因を深く掘り下げ、単なる投資ツールとしてだけでなく、国際経済におけるドルの基軸通貨体制やエネルギー秩序との複雑な関係性から、今後の金投資の展望を考察します。果たして金はまだ上昇するのか、それともピークを過ぎたのか、その真意を探ります。
記録的な高騰とその後の急落：金市場の現状
2025年11月11日付けの「Pedaily」の記事によれば、国際金価格は今年に入ってからわずか7ヶ月で3,000ドル/トロイオンスから4,000ドル/トロイオンスへと驚異的な上昇を遂げました。10月20日にはCOMEX金が史上最高値となる4,398ドル/トロイオンスを記録しましたが、その翌晩には5.07%もの大幅下落を記録。その後も下落トレンドは続き、10月29日には4,000ドル/トロイオンスの節目を割り込み、わずか8営業日で約10%もの調整を見せました。
この急落を受け、市場では金価格のさらなる下落を予測する声が増え始めています。CME Deltaのデータでは、4,000〜3,900ドル/トロイオンスの価格帯で約5.2万枚ものプットオプションが積み上がっていることが示唆されています。さらに、フィリピン中央銀行の元総裁ベンジャミン・ディオクノ氏が、同行の金準備比率13%は理想とされる8〜12%を上回っており、金保有量の削減を検討する可能性を示唆したことも、市場の弱気な見方を強める一因となりました。
金は「利益の道具」から「損失の保険」へ
記事は、金が「まだ天井には達していないが、急騰期は過ぎた」と結論付けています。現在の金は、「利益を生む道具」というよりも「損失に対する保険」として捉えるべきだ、というのです。
なぜ金がこのような位置づけになったのでしょうか。その背景には、現代の信用通貨システムにおける米ドルの役割と、エネルギー秩序が深く関わっています。米ドルが世界の決済通貨としての地位を確立できたのは、強力な軍事力と金融ネットワークだけでなく、エネルギー価格決定権を掌握しているためです。特に1974年、米国がサウジアラビアなどの主要産油国と結んだ協定により、世界の石油取引はドル決済が必須となり、石油は信用通貨時代の「新たな錨」となりました。
エネルギー価格が安定し、生産効率が向上する限り、インフレは抑制され、米ドルシステムの拡大に有利な状況が生まれます。経済が高成長を遂げ、インフレが低い場合、ドル資産のリターンがドルの供給速度を上回るため、金は自然と低迷します。実際、2008年末から2023年末にかけて米連邦準備制度理事会のバランスシートが約9倍に拡大したにもかかわらず、金価格の上昇は同期間に約4.6倍にとどまっています。
国際秩序の変動と金の役割
しかし、この構図は常に安定しているわけではありません。エネルギーが共有の効率的な利益ではなく、各国によって「武器化」された戦略的資源となる時、安定した低価格のエネルギーに支えられたドルシステムの物理的基盤は揺らぎ始めます。低コストの商品でドルの信用を維持できなくなると、信用リスクがゼロである金に資金が回帰するのです。
過去、金価格が最も高騰したのは1971年から1980年にかけての期間です。この10年間で、金価格は35ドル/トロイオンスから850ドル/トロイオンスへと約24倍も急騰しました。これは、当時のエネルギー秩序の動揺と密接に関連しています。
まとめ：金投資の今後の展望
今日の金市場の動向は、単なる需給バランスや投機的な動きだけでなく、世界の基軸通貨であるドルの信用、そして国際的なエネルギー秩序という巨視的な視点で捉える必要があります。金が「利益の道具」ではなく「損失の保険」と見なされるのは、エネルギーが地政学的武器となり、ドルの信用基盤が揺らぎ始めた現代において、そのゼロ信用リスクという特性が再び評価されていることの表れと言えるでしょう。
日本円とドル、そして世界経済の動向が複雑に絡み合う中で、金はポートフォリオのリスクヘッジとして重要な役割を担い続けるでしょう。急騰期は過ぎたものの、国際情勢の不確実性が高まる中、金の戦略的価値は依然として高いと言えます。今後の金価格を予測するには、金融政策だけでなく、世界のエネルギー政策や地政学的リスクにも目を向け続けることが肝要です。
元記事: pedaily
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