中東・サウジアラビア発のフィンテックユニコーン企業「Tabby（タビー）」が、既存株主による二次市場取引を通じて新たな資金調達を完了しました。今回の取引で、Tabbyの企業評価額は約45億ドル、日本円にして約6600億円に達したと報じられています。新株発行なしのこの資金調達は、急成長を遂げる中東のフィンテック市場、特に「Buy Now, Pay Later（BNPL：後払い決済）」サービスの勢いを象徴する出来事として、世界中から注目を集めています。
中東を席巻するフィンテックユニコーン「Tabby」とは？
Tabbyは、中東地域で数百万人の消費者が支出をより良く管理し、資金を効率的に活用できるよう支援するフィンテック企業です。特に、その主力サービスであるBNPL（Buy Now, Pay Later）は、消費者が商品代金を分割で支払えるようにすることで、柔軟な購買体験を提供しています。
BNPL（Buy Now, Pay Later）で消費を革新
Tabbyの提供するBNPLサービスは、クレジットカードを持たない消費者や、一括での高額決済を避けたい消費者にとって、非常に魅力的な選択肢となっています。消費者はオンライン・オフラインの両方で、商品購入時にTabbyを利用して支払いを後回しにしたり、分割払いにしたりすることが可能です。これにより、購入へのハードルが下がり、小売店の売上向上にも貢献しています。
世界ブランドも導入する信頼性
Tabbyの技術は、現在、4万を超えるグローバルブランドや中小企業で利用されています。その中には、SHEIN、Amazon、Adidas、IKEA、H&M、Samsungといった世界的な大手企業も名を連ねており、その信頼性と影響力の大きさがうかがえます。Tabbyは、サウジアラビアのリヤドに本社を置き、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートで事業を展開し、中東地域のデジタル決済の進化を牽引しています。
約6600億円の評価額、その背景にある成長戦略
今回の資金調達は、Tabbyが既存株主が保有する株式の二次市場取引という形で行われました。新株の発行は行われず、Redwood ChinaやBoyu Capitalといった投資家が、既存の早期投資家から株式を買い取る形で参加しました。
既存株主による二次市場取引のインパクト
新株発行を伴わない二次市場取引での資金調達は、企業の現在の評価と成長性に対する投資家の強い信頼を示すものです。共同創業者兼CEOのHosam Arab氏は、「新たな株主を歓迎し、彼らがTabbyと同じビジョンを共有し、地域の金融サービス変革における当社の影響力を評価していることに非常に喜んでいます」と述べています。
中東市場のポテンシャルとTabbyの展望
Tabbyは中東地域における初のフィンテックユニコーン企業の一つとして、急速に発展する中東のデジタル経済の恩恵を受けています。この地域では、若年層の人口が多く、スマートフォンの普及率も高いため、デジタル決済やBNPLのような新しい金融サービスへの需要が非常に高いです。Tabbyは、このような市場環境を背景に、今後もさらなるサービス拡充と地域拡大を目指していくことでしょう。
日本市場への示唆と今後の注目点
Tabbyの成功は、日本市場においても重要な示唆を与えます。日本でもBNPLサービスは広がりを見せていますが、中東におけるTabbyのような急成長ユニコーンの事例は、消費者のニーズを捉えた革新的な金融サービスの可能性を改めて浮き彫りにします。中東は石油依存からの脱却を目指し、経済の多角化を進めており、特に金融テクノロジー分野への投資が活発です。Tabbyの動向は、単なる資金調達のニュースに留まらず、中東経済全体のデジタル化と、新たな金融トレンドの兆しとして、今後も注目していくべきでしょう。
元記事: pedaily
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