大手モバイルゲーム企業SupercellのCEO、Ilkka Paananen氏が、EUで議論されている「デジタル公平法案」に強い懸念を表明しました。この法案がゲーム内通貨を「金融資産」とみなす可能性があり、結果としてヨーロッパの活気あるゲーム産業を「扼殺（あくさつ：締め殺す）」する恐れがあると警告しています。アメリカやアジアに比べテクノロジー分野で後れを取る欧州において、ゲーム産業は数少ない成功例。Paananen氏は、革新と雇用を阻害し、プレイヤー体験を悪化させるこの規制案について、業界を代表して声を上げています。
EUの新規制案「デジタル公平法案」とは？
ゲーム内通貨が「金融資産」に？
EUの消費者保護協力ネットワーク（CPCネットワーク）が提案する「デジタル公平法案」の中心的な論点は、ゲーム内通貨を「金融属性を持つ資産」として扱うことです。SupercellのCEO、Ilkka Paananen氏は、これがゲーム内購入システムに甚大な影響を与え、ヨーロッパの270億ユーロ規模に達するゲーム産業に深刻な打撃を与えかねないと危機感を露わにしています。
EUはこれまでも宝箱規制や反独占、公正競争など、デジタルコンテンツ分野で積極的に規制を進めてきましたが、Paananen氏は、今回の提案は「規制のし過ぎが逆効果になる可能性」を指摘しています。
「ヨーロッパ数少ないテック成功例を扼殺するな」Supercell CEOの訴え
Paananen氏は「ヨーロッパの数少ないテクノロジー成功例を扼殺するな」と題した公開書簡で、アメリカやアジアに後れを取る欧州のテクノロジー産業の中で、『クラッシュ・オブ・クラン』や『ウィッチャー』といったゲームが、いかにヨーロッパの世界的成功を象徴しているかを強調しました。
Supercellは2010年にヘルシンキで創業し、今年2025年で15周年を迎えます。同氏の指揮のもと、『クラッシュ・オブ・クラン』などは累計50億ダウンロード以上、120カ国以上で2.5億人もの月間アクティブプレイヤーを抱えるまでに成長しました。これは「ヨーロッパのイノベーションが世界で競争できることの証明」であり、他にも多くの成功例があると述べています。
ゲーム内通貨はテーマパークのトークンと同じ
Paananen氏は、ゲーム内通貨をテーマパークのトークンに例えて、その本質を説明しました。トークンは、煩雑な現金取引をなくし、シンプルで柔軟なシステムによって体験をスムーズかつ楽しいものにするためのものだと指摘しています。
しかし、今回の規制案が導入されれば、企業は絶えず承認申請や法的書類処理に追われ、価格表示も複雑化し、トークンの真の価値が歪められる結果になると警告しています。これにより、シンプルな体験が官僚的な負担となり、ユーザーの不満を招き、結果として顧客離れを引き起こすでしょう。ゲーム内トークンの使用を全て個別の金融取引とみなすことは、ゲームプレイを妨げ、プレイヤー体験を著しく損なうことになると強調しています。
Paananen氏は、「業界を壊滅させ、プレイヤーを守れない包括的な規制を導入するのではなく、すでにヨーロッパのプレイヤーを最優先している既存の枠組みを強化すべきだ」と強く主張。ゲーム内通貨は引き続きデジタルコンテンツとして分類されるべきであり、金融資産とは異なるという認識を示すよう求めています。
まとめ
EUの「デジタル公平法案」は、プレイヤー保護を目的としながらも、その内容によっては産業全体の革新を阻害し、ユーザー体験を損なうリスクを孕んでいます。もしゲーム内通貨が金融資産として扱われることになれば、フリー・トゥ・プレイ（F2P）モデルの根幹が揺らぎ、多くのゲーム開発会社、特に中小企業にとっては致命的な打撃となる可能性があります。この議論は、ヨーロッパに留まらず、同様の規制を検討する可能性のある他の地域、例えば日本のような国々にも影響を与えるかもしれません。消費者保護と産業育成のバランスをどう取るか、EUの今後の動向が注目されます。
元記事: gamelook
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