中国の大手通信事業者「上海移動」を巡り、にわかに大きな波紋を呼ぶ騒動が持ち上がっています。同社の「従業員」を名乗る人物が、会社が売上目標達成のため、顧客のインターネット回線を強制的に切断するよう社員に強要していると実名で告発したのです。これに従わない場合は解雇や罰金を科すと脅されたといい、その告発動画は瞬く間に拡散されました。しかし、この告発に対し、上海移動は断固として「デマ」であると否定。すでに警察に通報し、法的措置も辞さない構えを見せています。一体、何が起きているのでしょうか。
技術業界のパワハラ告発か？「強制ネット切断」の実名告発
事の発端は、1月7日にメディアで報じられた一本の告発動画でした。動画に登場するのは、中国移動（China Mobile）のロゴが入った青い作業服を着用し、首に社員証をかけた30代の男性です。彼は自身を上海移動のブロードバンド技術者であると名乗り、身分証明書を提示しながら実名で告発を行いました。
告発によると、上海移動は新たな加入者獲得による売上目標（「創収」）を達成するため、既存顧客のインターネット回線を強制的に切断するよう、技術者たちに指示したといいます。さらに、もし技術者がこの指示に従わなければ、解雇や罰金の対象となると脅迫されたと主張しています。このような手段で顧客を一度解約させ、再度新規契約させることで「創収」を無理やり達成しようとしたのでしょうか。その詳細には戦慄が走ります。
上海移動、即座に「デマ」と否定し法的措置へ
この衝撃的な告発動画がネット上で拡散されるやいなや、大きな注目を集めました。しかし翌日1月8日の午後、上海移動は公式声明を発表し、この告発内容を強く否定しました。
声明の中で上海移動は、「当社はいかなる形であれ、顧客のブロードバンドサービスを強制的に中断させることで、業務を推進するよう、自宅設置・保守担当者（ブロードバンド技術者）に要求したことは一度もありません。関連する言論は事実と著しく異なる」と明確に述べています。
さらに同社は、すでに公安機関に正式に通報し、受理されたことを明らかにしました。そして、デマを流布した者および悪意を持って拡散した者に対して、法的な責任を追及する権利を留保すると警告しています。企業の信用に関わる重大な事態として、迅速かつ厳正な対応を求めている姿勢が伺えます。
まとめ: 中国の通信業界に広がる波紋
今回の上海移動を巡る騒動は、中国の大手通信事業者が抱える課題や、ノルマ達成へのプレッシャーの一端を浮き彫りにする可能性を秘めていました。しかし、企業側が即座にデマであると否定し、警察に通報したことで、事態は新たな局面を迎えています。
もし告発が事実であれば、それは消費者への背信行為であり、従業員への重大なパワハラ問題に発展したでしょう。一方で、もしデマであれば、企業イメージを著しく損なう悪質な行為であり、偽情報拡散の深刻な問題として扱われることになります。
公安機関による調査の進展が待たれますが、中国の通信業界における競争激化や、従業員の労働環境に対する関心は、今後も高まることでしょう。日本企業にとっても、サプライチェーンやパートナー企業との関係性において、中国企業のコンプライアンスや倫理観を注視する上で、示唆に富む出来事と言えるかもしれません。
元記事: gamersky
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