若者がBMW試乗中に追突事故を起こし、ディーラーから高額な修理費を請求された一件が、中国で大きな話題を呼んでいます。当初は保険で対応されると思いきや、試乗同意書を盾に個人に全責任を負わせようとするディーラーに対し、ネット上では「二重取りだ」「不当な契約だ」と批判が殺到。メディアが介入し、最終的には若者の負担が大幅に減額される形で和解しましたが、消費者の権利とディーラーの責任について深く考えさせられる事例となりました。日本でも同様の問題が起こり得るのか、その背景を探ります。
若者を襲ったBMW試乗中の悲劇
夢のBMW購入寸前で起きた事故
大学卒業後、美容師を経て高級品販売の仕事で成功を収めた中国の若者、シャオ・シューさん（仮名）。数ヶ月で6～7万元（約120～140万円）を貯蓄し、親からの20万元（約400万円）の援助も加えて、念願のBMW 430の購入を計画していました。杭州市内の自動車ディーラー（中国では「4S店」と呼ばれ、販売、部品、サービス、情報を提供する総合店舗）で価格交渉を済ませ、諸費用込みで39万元（約780万円）超で契約寸前。
そんな彼を悲劇が襲ったのは昨年11月29日。試乗中にまさかの追突事故を起こしてしまったのです。シャオ・シューさんが提供した事故写真を見ると、BMWのフロント部分に衝突痕があり、ボンネットがわずかに浮き上がり、フロントグリルやカメラが損傷している様子が確認できます。この事故でシャオ・シューさんは全責任を負うことになりました。
高額請求に戸惑う若者、ディーラーの曖昧な態度
事故後、ディーラーは当初、「ヘッドライトに損傷がなければ、1.5万元（約30万円）前後で修理できる」と説明しました。しかし数日後、送られてきた部品リストには、工賃を含めずに2万元（約40万円）近くの金額が提示され、さらに工賃は別途請求すると告げられました。
試乗前にシャオ・シューさんが署名した同意書には、「本人の過失により、試乗車を含む人身傷害および財産損害が発生した場合、私はそれによって生じるすべての経済的損失および法的責任を負うことに同意します」と明記されていました。これに対し、ディーラーの営業担当者は「店側で50%は負担できる」と話したものの、具体的な金額は不明瞭なままでした。
シャオ・シューさんは「払うべきものは払う」としながらも、ディーラーが工賃を上乗せし、不当に高額な費用を請求しようとしていることに不信感を抱きました。「他にも費用が発生するのではないか」と不安に感じた彼は、メディアに相談し、ディーラーとの交渉に臨むことにしました。
「全責任は試乗者」は有効か？中国ネットユーザーの反響
ディーラーの二重取り疑惑と不当条項への批判
この一件はすぐにネット上で拡散され、大きな議論を呼びました。多くのネットユーザーはディーラーの対応を厳しく批判しています。
- 「試乗車には保険がかかっているはず。ディーラーは保険と客の両方から賠償金を取ろうとしているのではないか？」
- 「試乗は販売サービスの一環であり、試乗者に全責任を負わせるという条項は、法的に無効な不当契約だ」
- 「3000元（約6万円）でも払うべきではない。もし試乗車で事故を起こしたら全て自己責任となれば、一体誰が安心して試乗できるのか？」
- 「メディアの介入がなければ、1万元（約20万円）の保証金も返ってこなかっただろう」
といった意見が多数を占め、消費者の権利保護の重要性が改めて浮き彫りになりました。
メディア介入で示された意外な和解
シャオ・シューさんとメディアがディーラーと交渉した結果、事態は動き出しました。ディーラーの店長は、試乗車には商業保険が適用されており、すでに修理は完了していると説明。試乗同意書には全責任を試乗者が負うとあるが、実際には全額賠償を求めるつもりはないと述べました。そして、具体的な負担割合については後日決定するとしました。
最終的にディーラーはシャオ・シューさんに対し、新たな明細を提示。シャオ・シューさんが負担するのは3334元（約6.6万円）のみとなり、残りの6666元（約13.3万円）は返金されることになりました。また、事故による車両の減価償却費や、翌年の保険料増額分についてもディーラーが負担することを約束。この和解案を受け入れたシャオ・シューさんは、今後このディーラーでBMWの購入を検討するとコメントしました。
まとめ：中国の商慣習から見えてくるもの
この一件は、中国の自動車販売における複雑な商慣習と、消費者保護の課題を浮き彫りにしました。試乗同意書に「全責任は試乗者」と明記されていても、それが法的にどこまで有効なのか、また、保険があるにもかかわらず個人に負担を求めるディーラーの姿勢に対し、社会的な批判の声が上がったことは注目に値します。
メディアの介入によって和解に至ったことは、消費者にとって心強いことですが、普段の取引においてこのようなトラブルが発生した場合、個人が公正な解決を得るためには、契約内容の慎重な確認と、必要に応じて第三者機関や専門家の助けを借りることが重要です。日本においても、試乗時の規約や保険の適用範囲は、契約前にしっかりと確認しておくべきでしょう。グローバル化が進む現代において、各国の商慣習や消費者の権利意識の違いを理解することは、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな取引を行う上で不可欠と言えます。
元記事: gamersky
