中国の電動航空機メーカー「Zero Gravity Aircraft Industry（零重力飞机工业）」が、A+++ラウンドで約3億元（日本円で約60億円）という大型資金調達を完了しました。この資金は、次世代電動航空機（eVTOL）の型式証明（TC）取得や量産化、そして全国的なグリーン航空基地の整備に充てられる予定です。中国政府が国家戦略として推進する「低空経済」の発展を大きく加速させると期待されており、空のモビリティ革命がいよいよ現実味を帯びてきました。
中国の「低空経済」を牽引するZero Gravityとは？
Zero Gravity Aircraft Industryは、2021年3月に合肥ハイテク区で設立された新興企業です。同社は、新エネルギー航空機の研究開発を核とし、電動固定翼機（eCTOL）と電動垂直離着陸機（eVTOL）の両方を手掛ける、中国でも数少ない企業として注目されています。彼らのミッションは、グリーン航空産業の発展を推進し、中国が国家戦略として掲げる「低空経済」の実現に貢献することです。
約60億円の大型資金調達！その使い道は？
今回のA+++ラウンドでは、中信建投、洛陽文旅、海南祥聚、諸暨経開創融、富処資本、安徽広投といった複数の有力投資機関から約3億元（約60億円）という巨額の資金を調達しました。
この資金は主に以下の3つの戦略的領域に投入されます。
- 次世代eVTOLの認証取得と試験飛行の加速： 特に注目されるのは、マルチローター型eVTOL「ZG-ONE 鵲飛（Qiāofēi）」の型式証明（TC）取得と、ティルトローター型eVTOL「ZG-T6」の試験飛行の加速です。これにより、同社は技術的な優位性を確立することを目指します。
- 電動固定翼機の量産化と収益基盤の構築： 「鋭翔RX1E-A」および「RX1E-S」といった電動固定翼機の量産と納品を推進し、安定した収益基盤を築きます。これらの機体は既に今年から納品が始まっており、実用化が先行しています。
- 全国的なグリーン航空インフラの整備： 中国全土にグリーン航空飛行基地を展開し、低空空域の利用に必要なインフラネットワークを整備することで、今後の「低空経済」の普及を強力に支えます。
Zero Gravityの製品ラインナップと未来戦略
Zero Gravityは「eCTOL+eVTOL」というユニークな製品マトリックスを構築しており、多様なニーズに応えるための開発を進めています。
既にeCTOLシリーズ「鋭翔RX1E-A」と「RX1E-S」は、今年から商業利用に向けた納品が開始されており、短距離輸送や観光、農林業など幅広い分野での活用が期待されています。
一方、未来の空の移動手段として注目されるeVTOL分野では、マルチローター型「ZG-ONE 鵲飛」が中国民用航空局（CAAC）に型式証明（TC）を申請し、既に受理されています。これは商用運航に向けた大きな一歩です。さらに、高性能なティルトローター型「ZG-T6」の試験飛行も間近に控えており、技術革新のスピードを加速させています。
投資家の一社である中信建投は、Zero Gravityの「成熟した世代、航空に適した世代、先行研究の世代」という製品戦略が、低空経済の発展ペースと高度に合致していると評価しており、明確な資本化への道筋が見えているとコメントしています。
「低空経済×文化観光」の新たな可能性
今回の投資企業の一つである洛陽文旅は、Zero Gravityの技術力を活用し、「観光から体験型観光への転換」という自社の戦略と連携させ、「低空＋文化観光」を融合させた全国的なモデルを構築する意向を示しています。
これにより、観光客は空からの視点で景勝地を楽しむことができ、中国の低空経済は新たな成長分野を切り開く可能性を秘めています。ドローンによる空撮観光ツアーや、eVTOLを利用した短距離観光フライトなど、具体的なサービス展開が期待されます。
まとめ
中国が国家戦略として推進する「低空経済」は、eVTOLや電動航空機、ドローンなどを活用した新たな産業領域です。Zero Gravityのような革新的な企業が大型資金調達に成功し、具体的な製品開発とインフラ整備を進めることで、その実現が現実味を帯びてきました。日本でもeVTOLの社会実装に向けた動きが活発ですが、中国のこのダイナミックな動きは、今後のグローバルな航空産業の動向を占う上で非常に重要です。空の移動がより身近になる未来は、想像以上に早く訪れるかもしれません。
元記事: pedaily
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