中国の投資市場がかつてないほどの活況を呈しています。グローバルなインフラ投資大手のGLPグループが、アブダビ投資庁（ADIA）から15億ドル（約100億人民元以上）の戦略的投資を獲得したと発表しました。これは、GLPの次なる成長段階を力強く後押しするものです。また、「中国版KKR」と称されるGLPは、その存在感を世界規模で確固たるものにしています。
さらに、米国の巨大プライベートエクイティファンドであるKKRも、上海に人民元建てファンドを設立し、中国市場へのコミットメントを深めています。これに続き、中国国内の大手投資機関も続々と大型ファンドを立ち上げており、特に「ハードテクノロジー」分野への投資が加速している状況です。政府の政策支援も相まって、中国の投資エコシステムは新たな局面を迎えています。
主要な資金調達動向：国内外の大手が動く
GLP：アブダビから100億元超の戦略的投資
シンガポールに本社を置くグローバルなインフラ投資大手、GLPグループ（GLP Pte Ltd）は、アブダビ投資庁（ADIA）から15億ドル（日本円で約2,300億円相当、1人民元＝約20円で計算）を超える巨額の戦略的投資を獲得しました。この投資は、GLPがサプライチェーン、ビッグデータ、新エネルギーといった主要3分野における事業成長を加速させるための重要な資金となります。
2013年に初の中国物流ファンドを設立して以来、GLPは中国国内で約790億ドル（約12兆円）の資産を運用しており、「中国版KKR」と評されるほどの巨大な影響力を持つ企業へと成長。多様な新経済インフラのエコシステムを構築し続けています。
KKR：中国人民元ファンドを上海に設立
世界的なプライベートエクイティ（PE）ファンドであるKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）は、中国国内向けの人民元建てファンド「開徳時瑞（上海）私募投資基金合伙企業（有限合伙）」を上海臨港新区に正式に登録し、その活動を開始しました。これは、KKRが中国市場での人民元建て資金調達に成功したことを意味し、同社の中国事業戦略における新たな一歩となります。
KKRは、昨年上海にオフィスを開設したばかりで、今回の人民元ファンド設立により、中国の国内資本市場との連携を強化し、中国経済の成長を享受する姿勢を明確にしています。
CITIC Capital他：大型人民元ファンド続々
中国国内でも、大型人民元建てファンドの組成が相次いでいます。
- CITIC Capital：45億人民元（約900億円）超の新たな人民元建て買収ファンドの資金調達を完了し、総運用資産は95.9億ドル（約1.47兆円）に達しました。同ファンドは、支配権取得型の買収戦略を核とし、成長性の高い企業への投資機会を追求していきます。
- Fengnian Capital：ハイエンド製造業向けの第3期ファンドの初回クローズで10億人民元（約200億円）を調達。最終的には25億人民元（約500億円）規模を見込んでいます。特に、大手市場化投資機関からの出資比率が50%を超えるなど、厳しい資金調達環境下での高い評価が注目されます。
- China Reform Fund：中国国新を主導とする100億人民元（約2,000億円）規模の「国新創投基金（常州）合伙企業（有限合伙）」が常州に設立されました。このファンドは15年の運用期間を持ち、ハードテクノロジー分野のシード期、初期、成長期にある革新企業に焦点を当てて投資を行います。
中国政府と大企業の投資戦略
「ハードテクノロジー」への注力と政策支援
中国政府は、戦略的な新興産業と「ハードテクノロジー」分野への投資を強力に推進しています。2024年12月初旬には、国務院国有資産監督管理委員会と国家発展改革委員会が共同で政策を発表し、中央企業の創業投資ファンドの高品質な発展を促進するとともに、特に「早期・小規模・長期・ハードテクノロジー」分野への投資を奨励する方針を打ち出しました。
このような政策の流れを受け、アリババ（Alibaba）も清華大学系のVCファンドに出資するなど、大手企業による戦略的な投資活動が活発化しています。政府と民間が一体となって、最先端技術のイノベーションと産業育成に力を入れているのが現状です。
まとめ：加速する中国の投資エコシステム
今回の複数の資金調達ニュースは、中国の投資市場が引き続き国内外の巨大資本を引きつけ、特にハードテクノロジーや新経済インフラ分野で活発な動きを見せていることを示しています。GLPへの巨額投資、KKRの人民元ファンド設立は、グローバルな投資マネーが中国市場の成長性に高い期待を寄せていることの表れです。
また、中国政府の政策支援と国内大手投資機関の積極的なファンド組成は、中国が自国の技術革新力を強化し、サプライチェーンの独立性を高めようとしている強い意志を反映しています。日本企業にとっても、この巨大な市場と急速に進化する技術トレンドは、無視できない存在となっています。中国の投資エコシステムから目が離せません。
元記事: pedaily
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