2026年北米で開催されるサッカーワールドカップの開幕まで残りわずか。しかし、中国大陸地域ではいまだにテレビ局やネットプラットフォームによる大々的な宣伝も、企業の広告攻勢も見られません。その理由は、大会の放映権に関する国際サッカー連盟（FIFA）と中国中央電視台（CCTV/央視）との交渉が依然として膠着状態にあるからです。
FIFAは当初5億ドル以上とも言われる高額な放映権料を提示したと報じられていますが、現在は2.5億ドル程度まで引き下げた模様です。しかし、そこには有料オンデマンド配信の強化といった厳しい条件が付帯していると言われています。もしこれが事実であれば、中国の視聴者にとって、ワールドカップの全試合を無料で視聴できない初めての大会となる可能性があります。
もちろん、情報の真偽は定かではありませんが、共通して伝えられるのは「放映権料が高すぎる」というメッセージです。FIFAは大幅な値下げに応じたとされますが、央視側の希望額はわずか6,000万ドルから8,000万ドル。この巨大な隔たりは、一筋縄では埋まりそうにありません。
中国W杯放映権交渉の泥沼化：高騰する著作権料の壁
大会規模の拡大と開催仕様の向上に伴い、FIFAと開催国は収益圧力に直面しています。2026年と2030年のワールドカップはどちらも複数国共催であり、特に2026年大会は出場チーム数が48チームに拡大し、試合数も大幅に増加します。FIFAからすれば、放映権料の値上げは当然の要求でしょう。
独占交渉権がもたらす光と影
ここで特筆すべきは、中国大陸地域におけるワールドカップ放映権の交渉・購入は、中国中央広播電視総台（CCTV）が独占的な権利を持つという政策です。この政策の背景には、FIFAのような国際的なスポーツ著作権市場において、権利元が圧倒的に有利な「売り手」の立場にあるという現状があります。
もし中国国内の複数のテレビ局やネットプラットフォームが個別に交渉に臨めば、権利獲得のために互いに競り合い、「内巻」（過度な内部競争）に陥ってしまうでしょう。そのため、CCTVが一元的に交渉窓口となることで、国際市場における交渉力を高め、著作権料の高騰を抑えることを目的としています。過去20年以上にわたり、この制度はCCTVを強力な立場に置き、交渉で優位に立つ上で大きな役割を果たしてきました。
今回の交渉難航のニュースが報じられると、多くのサッカーファンがCCTVの交渉姿勢を評価する声も上がっています。しかし、中にはFIFAを「偏見がある」と批判したり、逆にCCTVの提示額が低すぎると意見する声もあります。ただ、これは感情的な側面を抜きにすれば、極めて通常の商業交渉と捉えるべきでしょう。双方ともに、自身の期待値と手持ちのカードに基づいて最大の利益を追求しているに過ぎません。
FIFAと央視、それぞれの思惑
FIFA側の言い分も理解できます。48チーム出場は試合数を104試合に増加させ、これまでの64試合から大幅な上乗せです。その分の価値を求めるのは当然です。
一方、CCTVの主張ももっともです。出場チームは増えても、高レベルな対戦が増えるわけではなく、全体の試合の質は低下する可能性があります。さらに深刻なのは、今回の北米大会は中国との時差が平均12時間にもなることです。ほとんどの試合が北京時間で早朝から午前中にキックオフされるため、広告スポンサーの獲得が極めて困難になります。
過去のワールドカップでは、深夜帯の試合が中国の「夜の経済」を大いに盛り上げ、テレビ局だけでなく、飲食店なども大きな恩恵を受けてきました。しかし、午前9時からの試合では、ビールや串焼きが飛ぶように売れるとは考えにくいでしょう。このような状況は、義烏（イーウー）のような輸出関連データの不振にも表れており、FIFAも当然これらの問題を認識しているはずです。
FIFAは最新の提案として、次の2大会分の放映権を一括販売すること（これは過去にも見られた慣例です）や、FIFAのグラハム・サウザー事務局長やアーセン・ヴェンゲル氏（FIFAグローバル・フットボール・ディベロップメント部長）といった高官を北京に派遣し、交渉に臨んでいると報じられています。交渉が佳境に入る中、「交渉が決裂すれば共倒れになる」といった論調もメディアに現れています。
著作権の価値再定義：EAとFIFAの決別が示すもの
しかし、誰が傷つこうとも、確実に傷つかないのは広大なサッカーファンでしょう。もし最終的に放映権が合意に至らなくても、ファンは少なくとも無料で試合を視聴できるかもしれません。厳格な削除処理が行われない限り、賢明なファンは当然試合を視聴する方法を見つけるでしょう。まさに、「著作権がなければ、全てが著作権（没有版权，便都是版权。）」という言葉が意味するところです。
この「名言」を現実の世界で実践した好例が、ゲーム業界の雄、エレクトロニック・アーツ（EA）社です。EAは長年にわたりFIFAの公認ライセンスを取得し、サッカーゲーム「FIFA」シリーズを開発してきました。その独占的な地位は、競合がいないほどでした。しかし、2023年に提携契約が満了する際、FIFA側は年間約1.5億ドルのライセンス料を倍増させる意向を示しました。
EAは熟考の末、「これだけ強力なブランドを築き上げたのに、なぜ毎年3億ドルも支払う必要があるのか？」と判断。結果、EAはFIFAとの契約を解消し、ゲームのタイトルを「EA Sports FC」に変更しました。しかし、プレイヤー数は一向に減らず、むしろ「文句を言いながらもプレイする」という形で基盤を拡大し続けています。今回の北米ワールドカップでも、EAはFIFAから公式ライセンスを取得していませんが、「国際カップ」のような独自名称でゲーム内イベントを展開すると予想されており、プレイヤーの間ではほとんど波紋を呼んでいません。公式ライセンスの有無を気にするプレイヤーはもはや多くないのです。
EAはFIFAを迂回し、選手組合や各国代表チームと個別にライセンス交渉を行うことで、費用を大幅に削減しつつゲーム運営を継続できています。一方、FIFA側は少しばかり苦境に立たされています。新たな公式サッカーゲームの開発については様々な憶測が飛び交いましたが、これまでのところ、具体的な進展は見られません。FIFAはいくつかのライトなカードゲームやモバイルゲームにライセンス供与を行っていますが、これらがEAとの提携時代の栄光とは比べ物にならないことは明白です。
しかし、EAの立場からすれば、これは自社の利益を最大化する最も合理的で正常な行動です。EAに何の非があるでしょうか。乾坤一擲、今やFIFAの手元には純粋な交渉材料が不足しているのです。
まとめ：中国における著作権交渉の行方とビジネスの未来
ゲーム著作権に関するこの教訓と、中国大陸市場というFIFAにとって最大の単一ファン市場への限りない執着を考慮すれば、FIFAとCCTVは最終的に合意に達する可能性が高いと見られています。最終的な結果が出るまで、もうそう時間はかからないでしょう。
この一連の出来事は、スポーツイベントの放映権やゲームの知的財産権といった著作権ビジネスが大きな転換期を迎えていることを示唆しています。権利元のブランド力と、それがもたらす実質的な価値が必ずしも比例しない時代において、各プレーヤーはより戦略的かつ柔軟なアプローチを求められています。日本のコンテンツ産業にとっても、こうした国際的な著作権の動向は、今後のビジネスモデルを考える上で重要な示唆を与えてくれるでしょう。
元記事: chuapp
