中国の大手動画プラットフォーム「Bilibili（ビリビリ、B站）」で、驚くべき情報が駆け巡りました。「2026年3月1日より、プラットフォーム内の全動画コンテンツ（アニメ、映画、UP主オリジナル動画など）が有料会員限定となり、弾幕機能も会員権に紐付けられる」という内容のスクリーンショットがネット上で拡散したのです。この情報は瞬く間に中国のSNSを席巻し、ユーザーの間に大きな波紋を呼びましたが、Bilibiliのカスタマーサービスは即座にこれを「虚偽情報」と否定。デマの発信者に対しては法的責任を追及する方針を明らかにしました。
中国大手動画プラットフォームBilibili、「全動画有料化」のデマを公式否定
「Bilibili、全動画有料化」という話題は、中国版TwitterであるWeibo（微博）のホットワードで瞬く間に1位に浮上し、数多くのネットユーザーが関心を寄せました。
拡散されたスクリーンショットの内容は、ユーザーへの通知を装い、「コミュニティエコシステムの基盤を強固にし、高品質なコンテンツ制作の持続可能性を保証するため」と称して、2026年3月1日以降、アニメ、映画、ドキュメンタリー、そして個人のクリエイターである「UP主（ユーピー主）」が投稿するオリジナル動画を含むすべての動画コンテンツが「Bilibili動画会員」の購入なしでは完全視聴できなくなると記述されていました。さらに、同社の特徴的な機能である「弾幕（コメントが動画上に流れる機能）」も会員特典と連動すると明記されていました。
しかし、IT之家（IT之家）の報道によると、Bilibiliのカスタマーサービスはこの情報に対し、「当該情報は事実ではありません。デマを流布した者に対しては法的責任を追及します」と明確に否定しました。また、ユーザーに対しても安易にデマを信じたり拡散したりしないよう呼びかけています。
Bilibiliの現状と財務状況
このデマがこれほどまでに大きな注目を集めた背景には、Bilibiliの収益モデルに対するユーザーの関心と不安が伺えます。
Bilibiliが発表した2025年第3四半期の決算データによれば、総売上高は76.9億人民元（約1,600億円）で、前年同期比5%増を記録しました。また、調整後の純利益は7.9億人民元（約164億円）となり、前年同期比233%と大幅な成長を見せています。
会員収入の面では、第3四半期末時点で、Bilibiliの「大会員」（有料会員）数は2,540万人に達しており、その約80%が年間契約または自動更新のユーザーです。これらのデータからも、有料会員制度がBilibiliの収益基盤として非常に重要な役割を担っていることがわかります。
Bilibiliは、YouTubeのようにUP主と呼ばれるクリエイターが作成した動画コンテンツが中心であり、無料で高品質な動画を楽しめることが魅力の一つでした。それだけに、全動画有料化という情報は、多くのユーザーにとって衝撃的なものだったと考えられます。
まとめ
今回の「全動画有料化」デマは、Bilibiliが収益性を高める中で、ユーザーがどのようなコンテンツ体験を期待しているのか、そしてプラットフォームがどのように持続可能なビジネスモデルを構築していくのかという、デリケートなバランスを示唆しています。
特に、UP主による膨大なオリジナルコンテンツが魅力のBilibiliにおいて、もし本当に全動画有料化が実現すれば、ユーザー離れを引き起こす可能性も否定できません。中国のYouTubeとも称されるBilibiliが、今後どのような有料化戦略を取っていくのか、そしてユーザーとクリエイターとの関係をどう維持・発展させていくのか、引き続きその動向が注目されます。日本の動画配信サービスにとっても、示唆に富む出来事と言えるでしょう。
元記事: gamersky
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