半導体業界に激震が走っています。世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）が、長年勤めた元幹部を「競業禁止契約違反」および「営業秘密漏洩の可能性」を理由に提訴したと正式に発表しました。提訴されたのは、21年間TSMCに貢献し、シニアバイスプレジデントにまで昇進した羅唯仁氏。彼は退職後すぐに、TSMCの競合であるIntelの要職に就任したことが判明しています。特に焦点となっているのは、次世代最先端技術である2nmプロセスに関する機密情報の流出疑惑。この訴訟は、世界の半導体産業の未来図に大きな影響を与える可能性があります。
半導体業界に衝撃！TSMCがIntel移籍の元幹部を提訴
TSMCは2024年11月26日、台湾の知的財産および商事裁判所に対し、元シニアバイスプレジデントの羅唯仁氏を提訴したことを明らかにしました。羅氏は2004年7月からTSMCに在籍し、21年もの長きにわたり同社の発展に貢献してきましたが、今年7月27日に退職。その後、彼はすぐに競合である米国の半導体大手Intelのエグゼクティブバイスプレジデントに就任しました。TSMCはこの突然の移籍に対し、羅氏が在職中に締結した「競業禁止契約」に違反したと主張しています。
次世代技術の機密情報が標的か？
TSMCの訴訟の根拠は、羅氏が退職前に不正な手段で企業の機密情報を入手し、Intelへ持ち出した可能性が高いという疑念に基づいています。報道によると、羅氏は退職前、自身の職務権限を利用して、従業員に対しTSMCの2nm、A16、A14といった最先端プロセス技術に関する技術ブリーフィング資料を作成・携行するよう要求していたとされています。
さらにTSMCは、羅氏が今年3月に企業戦略発展部（研究開発部門の監督を外れる部署）に異動した後も、研究開発部門に対して会議の開催や関連資料の提供を要求し、開発中の、あるいは将来計画されている先端プロセス技術に関する情報を入手しようとしていたと指摘しています。
退職面談での「虚偽」が不信感を増幅
TSMCが羅氏への不信感を募らせる大きな要因となったのは、退職面談時の言動です。TSMCが今年7月22日に行った退職面談で、羅氏は「退職後は学術機関に勤める」と明確に述べていました。しかし、実際にはその直後にIntelへ移籍したため、TSMCは羅氏が意図的にIntelへの移籍を隠し、営業秘密や機密情報を不正に利用、漏洩、またはIntelへ開示した可能性が高いと強く疑っています。
そのためTSMCは、羅氏に対して契約違反の損害賠償を求めるなど、法的措置を講じる必要性があると考えています。
まとめ
この訴訟は、半導体業界における人材の流動性と企業秘密保護の重要性を改めて浮き彫りにするものです。最先端技術である2nmプロセスは、今後のAIやデータセンター、モバイルデバイスなどの性能を左右する極めて重要な技術であり、その情報は各社にとってまさに「虎の子」。今回の件は、TSMCとIntelという二大巨頭の熾烈な競争の一端を示しており、その結末は業界全体のパワーバランスにも影響を与える可能性があります。日本の半導体関連企業にとっても、人材マネジメントと情報セキュリティ対策の強化を改めて考えるきっかけとなるでしょう。今後の裁判の行方に注目が集まります。
元記事: mydrivers
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